契約確認 / 指定仕入れ / 販売価格
フランチャイズの指定仕入れと販売価格拘束を加盟前に確認する方法
フランチャイズ加盟前は、加盟金やロイヤリティだけでなく、どこから仕入れるか、いくら仕入れるか、値引きできるか、販売価格を誰が決めるかを確認します。指定仕入れや価格ルールはブランド品質に必要な場合もありますが、加盟店の粗利、廃棄ロス、地域ごとの価格改定余地を大きく左右します。
結論：仕入れと価格の自由度は、契約前に「例外」と「運用証拠」まで見る
指定仕入れは、品質統一や衛生管理に必要なことがあります。一方で、正当な理由がない取引先制限、販売実態を超える仕入数量の強制、見切り販売の制限、販売価格の拘束は、加盟店の利益を削りやすい論点です。契約書の条文だけでなく、発注システム、価格変更画面、SV指導、既存店の運用例まで確認してください。
- 本部または指定業者からしか買えない商品・資材・工事・清掃の範囲を一覧化します。
- 指定の理由が、品質、衛生、ブランド統一、営業秘密の保護などに具体的に結び付くかを確認します。
- 売れ残りや需要変動に合わせて、値引き、見切り販売、発注停止、返品ができるかを確認します。
- 販売価格が「希望価格」なのか、事実上変更できない固定価格なのかを、システムと現場指導で確認します。
この記事は2026年7月19日に、公正取引委員会、中小企業庁、e-Gov法令検索、日本フランチャイズチェーン協会の公開情報を確認して作成しました。個別契約の違法性や有利不利は、契約書、商流、業種、地域市場、実際の運用で変わるため、必要に応じて弁護士・中小企業診断士・税理士へ確認してください。
この記事で満たす検索意図
「フランチャイズ 指定仕入れ」「FC 仕入先 制限」「フランチャイズ 販売価格 拘束」「見切り販売 フランチャイズ」で検索する人は、本部指定の仕入れや価格ルールがどこまで通常なのか、自分の利益や裁量をどれだけ制限するのかを知りたい段階にいます。本記事では次の疑問に答えます。
- 本部指定の仕入先を使うことは、どの範囲なら合理的に見られるのか。
- 仕入価格、仕入数量、返品不可、廃棄ロスが収支にどう影響するのか。
- 本部の希望価格と、加盟店を拘束する販売価格指定をどう見分けるのか。
- 契約前に、法定開示書面・契約書・現場資料で何を質問すべきか。
一次情報で確認できる基本ルール
公正取引委員会のフランチャイズ・ガイドラインは、加盟者が法律的には本部から独立した事業者であり、本部と加盟者の取引関係には独占禁止法が適用されると整理しています。さらに、契約締結後の取引では、営業を的確に実施する限度を超えて加盟者に一方的な不利益を与えたり、不当に拘束したりする場合、優越的地位の濫用、抱き合わせ販売等、拘束条件付取引、再販売価格の拘束などの問題になり得ると示しています。
中小企業庁は、特定連鎖化事業に該当する本部について、事業概要や契約の主な内容を契約締結前に書面で交付し説明する義務があると案内しています。小売・飲食以外の業種や要件外のモデルでも、重要事項を事前に書面で開示し説明することが重要とされています。
日本フランチャイズチェーン協会も、法定開示書面または情報開示書面を契約前に確認し、必要に応じて既存加盟店にも状況確認するよう加盟希望者に促しています。
出典確認日：2026年7月19日。制度やガイドラインは更新されるため、加盟判断時には必ず各公式ページを再確認してください。
指定仕入れで比較する項目
| 確認項目 | 本部に聞くこと | 加盟店側のリスク | 見る資料 |
|---|---|---|---|
| 指定仕入れの範囲 | 商品、原材料、包装資材、設備、内装工事、清掃、広告物のうち、指定先限定のものは何ですか。 | 相見積もりや代替調達ができず、原価率や初期投資が高止まりする可能性があります。 | 法定開示書面、契約書、商品マスタ、指定業者一覧、見積書 |
| 指定の理由 | なぜその指定先でなければならないのですか。衛生、品質、ブランド統一、保証条件のどれに当たりますか。 | 合理的理由が曖昧な指定は、加盟後に不要な固定費や高額な更新費用になりやすいです。 | マニュアル、品質基準、保守条件、保証書、衛生基準 |
| 仕入価格の改定 | 仕入価格は誰が、いつ、どの手続きで改定しますか。加盟店への事前通知はありますか。 | 原材料高騰時に売価へ転嫁できないと、粗利が急に縮むことがあります。 | 価格表、改定通知例、契約書、既存店向け通達 |
| 仕入数量 | 最低発注数量、自動発注、販売実績を超える推奨数量、返品不可の範囲はありますか。 | 需要に合わない数量を抱えると、在庫、廃棄、資金繰りの負担が加盟店側に残ります。 | 発注システム画面、返品条件、廃棄実績、棚卸資料 |
| 指定外調達の例外 | 欠品、地域差、季節需要、価格高騰時に指定外調達は認められますか。 | 代替調達できないと、販売機会損失や原価高を自力で吸収する場面が増えます。 | 例外申請書、承認フロー、過去の承認事例 |
| 本部利益の有無 | 本部は指定仕入れ、推奨先、設備、広告物、工事から手数料やリベートを得ていますか。 | 実質的なコスト構造が見えないと、ロイヤリティ以外の負担を見落とします。 | 情報開示書面、契約書、請求書、見積内訳 |
販売価格と値引きで確認する項目
公正取引委員会は、販売価格について、統一的営業や消費者の選択基準を明示する観点から希望価格の提示が許容される場合がある一方、本部が加盟者の再販売価格を拘束することは原則として独占禁止法上問題になり得ると示しています。加盟前は「価格表があるか」よりも「加盟店が変えられるか」を確認してください。
業種別に見落としやすい論点
飲食フランチャイズ
食材、包装資材、厨房機器、衛生用品、ユニフォームの指定が多くなります。衛生や味の統一に必要な指定はありますが、仕入価格の改定頻度、欠品時の代替調達、賞味期限が近い商品の値引き、廃棄ロスの扱いを確認してください。
小売・コンビニ型フランチャイズ
売れ残り商品の見切り販売、返品不可商品、棚割、発注数量、廃棄ロスとロイヤリティ計算の関係が重要です。需要予測が外れたときに、加盟店がどの程度早く価格や発注数量を調整できるかを見ます。
美容・整体・教育サービス
商品仕入れよりも、商材、教材、予約システム、広告媒体、研修、講師派遣、指定ツールの費用が効きます。販売価格が地域の人件費や家賃に合わせて変えられるか、キャンペーン値引きの負担者が誰かを確認します。
無人店舗・買取・修理系フランチャイズ
端末、什器、防犯設備、査定システム、広告運用、配送・保守先の指定が粗利と固定費に影響します。指定設備の更新費、解約時の撤去費、保証期間後の保守費まで見てください。
本部面談で聞く質問リスト
加盟前面談では、抽象的に「自由度はありますか」と聞くのではなく、証拠資料が出る質問にします。
- 指定仕入れの商品・資材・サービスを、必須、推奨、任意に分けた一覧を見せてもらえますか。
- 指定先から買う理由は、品質、衛生、保証、ブランド統一、価格交渉力のどれですか。
- 指定先以外から調達できる例外条件と、過去の承認事例はありますか。
- 仕入価格改定時の通知時期、加盟店の異議申立て、価格転嫁支援はどうなっていますか。
- 最低発注数量、自動発注、推奨発注、返品不可商品はありますか。
- 見切り販売や値引き販売をするとき、POSやアプリで加盟店が操作できますか。
- 本部の価格表は希望価格ですか。加盟店が地域事情に合わせて変更した実例はありますか。
- 値引き、廃棄、返品、販促費はロイヤリティ計算にどう反映されますか。
- 本部は指定業者、広告媒体、設備会社から手数料、紹介料、リベートを受け取っていますか。
- 既存加盟店に、仕入価格・値引き・廃棄ロス・販売価格変更の実例を確認できますか。
関連して確認したい記事
指定仕入れと販売価格は、収支モデル、固定費、法定開示書面、飲食許可の確認とつながります。以下の記事も合わせて確認してください。
仕入れと価格を確認してから収支モデルを見る
フランチャイズ比較では、開業資金、加盟金、ロイヤリティに目が向きがちです。しかし、毎月の粗利を左右するのは、仕入価格、発注数量、値引き可否、販売価格変更の自由度です。加盟前に、本部資料と既存加盟店の現場運用を照合してください。
店舗経営者倶楽部は、実店舗オーナーや開業予定者が店舗経営の基本を学び、現場の情報を交換する審査制コミュニティです。本部以外の目線で仕入れ、価格、固定費、契約条件を整理したい方は、公式ページで概要を確認してください。
店舗経営者倶楽部を見るフランチャイズの指定仕入れと販売価格でよくある質問
フランチャイズ本部が仕入先を指定することは違法ですか？
仕入先指定が直ちに違法とは限りません。ブランド品質、衛生、営業秘密の保護など合理的な理由がある場合もあります。ただし、正当な理由なく本部または指定業者だけと取引させ、他の良質廉価な取引先を使わせない場合は、独占禁止法上の問題になり得ます。
本部が販売価格を指定する場合、加盟店は従う必要がありますか？
希望価格の提示は許容される場合がありますが、加盟店の再販売価格を拘束することは原則として独占禁止法上問題となり得ます。契約書、マニュアル、SV指導、システム設定のどこで価格変更権限が制限されるかを確認してください。
見切り販売や値引きができるかはなぜ重要ですか？
売れ残りや品質低下が早い商品を値下げできないと、廃棄ロスと資金繰りの負担が加盟店側に残ることがあります。値引きの可否だけでなく、システム上の操作、事前承認、販促表示、ロイヤリティ計算への影響まで確認します。
指定仕入れの確認は法定開示書面だけで足りますか？
法定開示書面は重要な入口ですが、それだけで足りるとは限りません。契約書、商品マスタ、仕入価格表、発注ルール、既存店の粗利率、廃棄・返品条件、値引き運用の実例を合わせて確認してください。
編集方針・免責
本記事は、フランチャイズ加盟検討者が指定仕入れ、仕入先制限、仕入数量、販売価格、見切り販売を確認するための一般情報です。特定の本部、契約、商流の違法性、有利不利、収益性を断定するものではありません。
主な一次出典：公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」（令和3年4月28日改正を含む）、中小企業庁「特定連鎖化事業（フランチャイズ）について」、e-Gov法令検索「中小小売商業振興法」、日本フランチャイズチェーン協会「法定開示書面について」。確認日：2026年7月19日。
運営主体：フランチャイズ比較ガイド編集部。公開日・更新日：2026年7月19日。