酒販・バーFC加盟前に確認する酒類販売業免許・飲食店営業・深夜酒類提供

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この記事は、酒販フランチャイズ、バーFC、立ち飲みFC、ワインショップFC、クラフトビール店FC、コンビニ型小売FCで酒類を扱う予定の加盟検討者が、契約前に免許・届出・責任者・深夜営業の境界を整理するための記事です。

「本部が酒を仕入れるから加盟店は免許不要」「飲食店営業許可があれば持ち帰り販売もできる」「深夜営業は届出だけで十分」といった説明だけでは判断しません。国税庁、厚生労働省、警視庁、e-Gov、フランチャイズ関連団体の一次情報を起点に、加盟店が本部へ確認すべき項目へ落とし込みます。

一次情報で確認できる基本ルール

酒類販売業免許は販売場と販売方法で見る

国税庁の手続案内では、酒類販売業免許を受けようとする場合は酒類の販売業を行う前に申請し、提出先は販売場の所在地を所轄する税務署とされています。標準処理期間は、税務署長限りで処理するものについて原則2カ月以内と案内されています。

国税庁の法令解釈通達では、酒類の販売業は酒類を継続的に販売することをいい、営利目的かどうかや販売先が特定か不特定かは問わないと説明されています。また、販売場以外の特定場所で販売契約の締結、代金受領、現物引渡しを継続的に行う場合は、その場所について酒類販売業免許が必要とされています。

店内提供と持ち帰り販売は分けて確認する

同じ店で酒を扱っていても、店内で飲用に供する飲食店営業と、瓶・缶・ボトルを持ち帰らせる小売販売は同じではありません。国税庁の通達は、酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場で飲用に供する営業を行う者を料飲店営業者として説明し、酒場等が営業場以外の場所で飲用されることを予知して酒類を継続販売する場合には酒類販売業免許が必要としています。

角打ち、立ち飲み併設、試飲販売、テイクアウト、デリバリー、サブスク、EC販売が混ざるFCほど、本部の標準モデルをそのまま受け取らず、どの売上が飲食で、どの売上が酒類小売なのかを税務署と保健所に分けて確認してください。

通信販売は販売範囲を先に決める

国税庁の通達では、一般酒類小売業免許は販売場において原則として全品目の酒類を小売できる免許として、通信販売酒類小売業免許は通信販売によって酒類を小売できる免許として説明されています。通信販売は、二都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象に、インターネットやカタログ等で条件を提示し、通信手段で申込みを受ける販売です。

一方で、店頭小売や一の都道府県内のみを対象にした小売、販売場の所在市町村の近隣市町村へ自ら配達する小売は、一般酒類小売業免許に該当するものとして取り扱うと説明されています。FC本部がECカート、配送代行、モール出店を提供する場合は、販売者名義、販売範囲、対象酒類、年齢確認、表示、返品・配送条件をセットで確認します。

飲食店営業許可と深夜営業は別の窓口で確認する

厚生労働省は、営業許可制度の見直しと営業届出制度の創設、HACCPに沿った衛生管理の制度化、食品衛生申請等システムを案内しています。東京都保健医療局の営業許可・届出の概要では、一般営業施設の新規申請について、施設完成予定日の10日くらい前に保健所へ書類を提出し、図面や食品衛生責任者の資格証明などを用意する例が示されています。

警視庁は、深夜における酒類提供飲食店営業を営業所ごとの届出として案内し、営業開始届出書、営業方法を記載した書類、営業所の平面図、住民票、法人の場合の定款・登記事項証明書・役員住民票などを必要書類として示しています。接待、低照度、区画席、深夜の遊興が絡む場合は、届出ではなく風俗営業や特定遊興飲食店営業の許可対象にならないかを確認します。

業態別の許認可・届出確認表

酒販・バーFCは、収益モデルより先に業態を分解します。説明会では、次の表を本部の標準モデル、加盟店の予定物件、営業時間、販売チャネルに合わせて埋め直してください。

収支表に入れるべき時間と固定費

酒販・バーFCの収支表では、粗利率、客単価、回転率、月商モデルだけが目立つことがあります。しかし、実際の開業準備では、酒類販売業免許の申請準備、標準処理期間、物件図面、保健所・税務署・警察署への事前相談、食品衛生責任者、酒類販売管理研修、内装・厨房・換気・防音・消防、冷蔵設備、在庫資金、廃棄、破損、深夜人件費が重なります。

国税庁の手続案内では、酒類販売業免許の申請自体に手数料は不要とされていますが、免許1件につき登録免許税が課税されると案内されています。金額や課税区分は申請する免許の種類で確認してください。東京都保健医療局の飲食店営業許可の案内でも、申請時には許可申請手数料が必要書類例に含まれています。つまり、加盟金と内装費だけで開業資金を見積もると、行政手続きと準備期間のコストを落とします。

本部説明会で必ず聞く質問

• 加盟店は酒類販売業免許を自社名義で取得しますか。本部の販売場として扱われますか。
• 販売契約の締結、代金受領、酒類の現物引渡し、配送手配の主体は誰ですか。
• 店舗は一般酒類小売業免許、通信販売酒類小売業免許、飲食店営業許可のどれを前提にしていますか。
• 店頭販売、一都道府県内販売、近隣配達、二都道府県以上の通信販売をどう分けていますか。
• 酒類販売管理者は誰を選任し、研修受講、標識掲示、二十歳未満者の飲酒防止表示をどう管理しますか。
• 試飲、角打ち、立ち飲み、店内提供、持ち帰り販売の会計・在庫・動線は分かれていますか。
• 飲食店営業許可、食品衛生責任者、HACCP記録、保健所検査、厨房設備はどこまで本部が支援しますか。
• 深夜0時以降に営業しますか。深夜酒類提供飲食店営業の届出、用途地域、警察署相談は誰が行いますか。
• 接待、遊興、カラオケ、イベント、低照度、区画席、コンセプト接客がある場合、風俗営業や特定遊興飲食店営業の確認は済んでいますか。
• 在庫の指定仕入れ、最低発注量、返品、賞味期限、破損、棚卸、売れ残りの負担は誰が持ちますか。
• 未成年者ではなく二十歳未満者への酒類販売・提供を防ぐ年齢確認、スタッフ教育、レジ制御はどう設計されていますか。
• 契約終了時に、酒類在庫、免許、販売場、看板、厨房、冷蔵設備、リース、深夜届出、原状回復をどう処理しますか。

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編集方針・免責

本記事は、酒販店、バー、居酒屋、立ち飲み、角打ち、EC酒販などのフランチャイズ加盟検討者が、酒類販売業免許、酒類販売管理者、飲食店営業許可、食品衛生責任者、深夜酒類提供飲食店営業、風俗営業・特定遊興飲食店営業の確認順序を整理するための一般情報です。特定本部の適法性、免許取得可否、届出要否、収益性、契約適否を判定・保証するものではありません。個別案件は、所轄税務署、保健所、警察署、弁護士、行政書士、税理士、社会保険労務士等に確認してください。

主な一次出典：

• 国税庁「酒類の販売業免許の申請」：酒類販売業を行う前に申請すること、提出先、標準処理期間が原則2カ月以内であること、一般・通信販売・期限付・卸売などの申請区分を確認（確認日：2026年9月3日）
• 国税庁「第9条 酒類の販売業免許」：販売場ごとの考え方、店頭小売、通信販売、自己の営業場で飲用に供する飲食店との境界、一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許の意義を確認（確認日：2026年9月3日）
• 国税庁「酒類販売管理者の選任（解任）の届出手続」：酒類小売業者が販売場ごとに販売開始時までに酒類販売管理者を選任し、選任・解任から2週間以内に届出ることを確認（確認日：2026年9月3日）
• 国税庁「酒類の販売管理」：酒類小売販売場ごとの標識掲示、二十歳未満の飲酒防止、酒類販売管理研修など販売管理上の確認先として参照（確認日：2026年9月3日）
• 国税庁「通信販売酒類小売業免許申請の手引」：通信販売酒類小売業免許申請書、酒類販売管理者選任届出書、通信販売の対象酒類証明書などの様式を確認（確認日：2026年9月3日）
• 厚生労働省「営業規制（営業許可、営業届出）に関する情報」：食品衛生法改正後の営業許可制度、営業届出制度、HACCPに沿った衛生管理、食品衛生申請等システムを確認（確認日：2026年9月3日）
• 東京都保健医療局「営業許可・届出の概要」：一般営業施設の営業許可申請、施設完成予定日の10日くらい前の申請、図面、食品衛生責任者資格証明などの必要書類例を確認（確認日：2026年9月3日）
• 警視庁「性風俗関連特殊営業、深夜における酒類提供飲食店営業の届出」：深夜酒類提供飲食店営業は営業所ごとの届出で、営業開始届出書、営業方法書類、平面図、住民票、法人書類などが案内されていることを確認（確認日：2026年9月3日）
• 警視庁「深夜における酒類提供飲食店営業（様式一覧）」：深夜酒類提供飲食店営業を営もうとするときの様式、変更届、廃止届を確認（確認日：2026年9月3日）
• e-Gov法令検索「酒税法」：酒類販売業免許の法令根拠として参照（確認日：2026年9月3日）
• e-Gov法令検索「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」：深夜における酒類提供飲食店営業、風俗営業、特定遊興飲食店営業の法令根拠として参照（確認日：2026年9月3日）
• 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」：加盟募集時の費用、指導内容、収益予測、解除条件などの開示観点を確認（確認日：2026年9月3日）
• 日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズビジネス関連法令について」：中小小売商業振興法とフランチャイズ・ガイドラインの位置づけ、関連法令の確認先として参照（確認日：2026年9月3日）

運営主体：フランチャイズ比較ガイド編集部。公開日・更新日：2026年9月3日。