FC店舗の事業譲渡で開業するには｜本部承認・契約・引継ぎの確認表

先に押さえる重要ポイント

• 本部の承認と、加盟契約を承継するのか新たに締結するのかを確認する。
• 譲渡代金に含む資産と、含まない契約・費用・手続きを分ける。
• 売主の実績をそのまま自分の利益と見込まず、営業開始後の条件で収支と引継計画を作る。

事業譲渡と居抜きは、何を引き継ぐかが違う

本記事では、売主の店舗事業のうち、合意した資産や営業上の要素を譲り受ける取引を対象にします。内装・設備を活用する居抜き出店だけの話ではなく、既存店の営業を引き継いでFC加盟店として運営できるかを検討する記事です。株式取得による会社の買収や、相続の手続きは対象外です。

「営業権込み」「そのまま営業可能」という説明だけでは、対象を特定できません。設備、在庫、屋号、予約・顧客対応、従業員への引継ぎ、賃貸借、加盟契約を分け、誰が何を確認するかを決めてください。顧客情報の扱いも、売主から自由に受け取れると決めつけず、専門家と適切な取扱いを確認します。

最初に本部へ確認するのは承認と契約条件

本部が譲渡について条件を定めている具体例として、カーブスジャパンが作成し日本フランチャイズチェーン協会のサイトで公開している契約案内には、事前の本部承認と、承認後の所定契約などに関する規定があります。これは当該資料の例であり、他ブランドにも同じ条件があるという意味ではありません。自分の候補店舗について、現行の契約書と本部の正式回答を確認してください。出典：カーブスジャパン「フランチャイズ契約の要点と概説」22.譲渡

本部には、譲受人の審査、研修、必要な契約、費用、承認の有効期限を質問します。売主の加盟契約の残存期間を使えるのか、新契約になるのか、ロイヤリティや更新・解約条件は同じかを分けて回答してもらいます。「売主が本部に話している」という説明だけで、買主側の条件確認を完了させないことが重要です。

なお、店舗情報の開示にも契約上の制約がある場合があります。売主に契約違反となる資料提供を求めず、本部と守秘義務・開示手順を確認したうえで、必要な資料を集めてください。

事業譲渡の確認表：相手と資料を分ける

以下は編集部が整理した質問表です。法令上すべての取引で同じ書類が必要という一覧ではありません。個別の条件に合わせ、回答と根拠資料を残すために使ってください。

許認可は「必ず取り直し」「何もしなくてよい」の両方を避ける

食品衛生法における営業の事業譲渡については、2023年12月13日から、届出による営業者の地位の承継手続きが整備されています。厚生労働省の案内は、譲受人による遅滞のない届出と、可能な限り譲渡前に管轄保健所へ相談することを示しています。営業の内容などを説明し、自分の案件の手続きを確認してください。出典：厚生労働省「事業譲渡に関する手続が整備されました」

この食品営業の制度を、美容・宿泊・介護など別の業種にそのまま当てはめることはできません。また、本部の承認と行政上の手続きは別です。本部の承認があっても、それだけで許認可の確認が終わるとは考えないでください。

譲渡代金ではなく、営業開始後までの資金で判断する

編集部が勧める整理方法は、売主へ払う代金、本部への費用、物件の取得・名義等に伴う費用、改修・設備更新、専門家費用、引継期間と運転資金を別々に見積もることです。費用の名称や負担者は取引ごとに異なるため、相場や一定の手数料率を前提にしません。

売主の売上資料は、対象期間、休業日、オーナー自身の稼働、臨時収入・費用を確認し、本部への支払い条件や自分が雇う人員で再計算します。例えば、売主が無給に近い形で担っていた仕事を従業員に任せるなら、その費用を織り込む必要があります。これは検討のための仮定例であり、実在店舗の収益事例ではありません。

日本政策金融公庫のFAQでも、専門家による調査や契約書作成に費用負担が生じる可能性、融資には審査があることが示されています。紹介を受けられることと、契約・資金調達が成立することは区別してください。出典：日本政策金融公庫「事業承継マッチング支援 Q&A」

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