法人の多店舗展開・出店前の労務
FCの2店舗目の保険手続き｜本社で一括できる条件
既存の法人がフランチャイズの2店舗目を出すとき、本社で給与を計算していても、保険の手続きが自動で本社にまとまるわけではありません。健康保険・厚生年金、労働保険料の申告・納付、雇用保険の資格手続きの3つを分け、新店を既存の番号で扱えるか、追加申請や新規の届出が必要かを確認します。
出店前の重要ポイント
- 加盟契約の名義と、採用・労働契約・賃金支払いを担う事業主を整理する。
- 既存の一括適用・認可がある場合は通知書を確認し、新店が対象に入る手続きを聞く。
- 研修や準備で営業開始前にスタッフが働くなら、その勤務開始日も窓口に伝える。
- 申請中の期間に必要な届出と、承認・認可後に使う事業所番号を分けて確認する。
何を本社にまとめるかで、確認窓口が変わる
ここでいう本社は、加盟法人自身の本社や主たる事業所です。フランチャイズ本部が採用や給与計算を支援する場合でも、まず誰が雇用契約を結び、誰の事業として雇うかを確認します。同じブランドの看板やグループ名だけで、別法人を同一の事業主として扱う判断はできません。
| 制度 | 本社にまとめる対象 | 開店前に聞くこと |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金の一括適用 | 条件を満たす複数の適用事業所を、承認により一つの適用事業所として扱う | 年金事務所に、新店の適用、新店追加の手続き、効力が生じる日を確認する |
| 労働保険の継続事業の一括 | 同じ事業主の継続事業のうち、要件を満たす事業の保険料の申告・納付をまとめる | 労働基準監督署などに、新店の保険関係成立届、認可や追加申請、切替日の扱いを確認する |
| 雇用保険の事業所の扱い | 独立した事業所に当たらない施設について、要件を満たし承認を受けた場合に被保険者の手続きを主たる事業所で行う | ハローワークに、新店の事業所設置・非該当承認の要否や、資格手続きに使う番号を確認する |
この表は窓口を分けて確認するためのものです。ほかの制度の届出状況が判断材料になることもあるため、認可・承認の通知書や新店の体制を、それぞれの窓口に示してください。出典1 出典2 出典3
健康保険・厚生年金は、同一事業主と管理体制を確認する
日本年金機構は、同じ事業主の複数の適用事業所を承認により一つとする制度を案内しています。厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険については、人事・労務・給与事務の集中管理、主たる事業所、保険者の同一性などの基準が示されています。協会けんぽ管掌の場合は、健康保険の承認申請も合わせて行うとされています。出典1
加盟法人にすでに一括適用の承認がある場合も、新店を加える際の書類と時期を年金事務所へ確認します。承認前に採用や異動が始まるなら、その間にどの事業所で資格関係の届出をするかまで確認してください。
労働保険料の一括と、雇用保険の資格届を分けて確認する
兵庫労働局の案内では、継続事業の一括は、同一事業主の継続事業について、事業の種類や保険関係の区分などの要件に従って申請します。新店を含めて初めて申請するケースでは、店舗所在地を管轄する労働基準監督署への保険関係成立届も案内されています。すでに認可を受けている場合の追加申請と区別して確認します。出典2
雇用保険の被保険者の手続きは、原則として事業所ごとに行うと宮城労働局は案内しています。事業所非該当の承認では、人事・経理・指揮監督などの独立性、他の保険事務、労働者名簿や賃金台帳の備え付けなどが確認対象です。同局の案内では、継続事業の一括の認可を受けた事業所は原則として非該当の対象外とされています。両方の申請を当然に重ねず、認可状況と店舗の実態をハローワークへ伝えて、資格届の扱いを確認してください。出典3
開店日より先に、従業員が働き始める日を並べる
- 法人と店舗の情報をそろえる。雇用契約上の事業主、新店所在地、事業内容、既存の番号、承認・認可の通知を一覧にします。
- 新店の運営体制を書く。採用・シフト・賃金支払いを誰が決め、勤怠や賃金台帳をどこで管理するかを書き出します。
- 採用・異動・研修の日を伝える。既存店から異動する人と、新たに雇う人を分け、営業開始前の研修や準備勤務の日も伝えます。
- 窓口の回答を手順にする。制度ごとに、提出書類、提出先、期限、効力発生日、申請中に使う番号を記録し、担当者を決めます。
雇い主や既存認可の範囲が未確定なら、既存の番号を使えるという前提で採用事務を進めず、該当する窓口に先に相談します。
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よくある質問
同じ法人の2店舗目なら、本社の番号をそのまま使えますか？
同じ法人というだけでは決まりません。各制度で既存の承認・認可の範囲と、新店について必要な届出・申請を確認します。
労働保険料を本社でまとめれば、雇用保険の資格届も同じ窓口ですか？
保険料の申告・納付と被保険者資格の届出は別の手続きです。継続事業の一括の認可状況を伝え、ハローワークで資格届の提出先と使用する番号を確認してください。
新店舗を別法人で運営する場合も一括できますか？
同じブランドやグループであることだけでは、同一事業主を要件とする一括手続きの根拠になりません。実際に雇用契約を結ぶ法人を整理し、各窓口へ確認してください。
開店前に研修を始める場合、いつ相談しますか？
新規採用や既存店からの異動、開店準備の勤務開始日が分かった段階で相談します。営業開始日だけでなく、従業員が働き始める日と雇用の形を伝えてください。
一次出典と確認日
出典確認日：2026年11月11日。
編集方針・免責
フランチャイズ比較ガイド編集部が、日本年金機構と労働局の公開資料を基に、出店準備の確認手順を整理しました。確認表は編集部の整理です。個別の適用や提出期限は、年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク、必要に応じて社会保険労務士へ確認してください。運営：店舗情報サービス株式会社。運営情報・編集方針
2店舗目の出店支援を本部に確認する
本部から受けられる採用・研修支援と、加盟法人が担当する保険手続きを分けて確認してください。
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