飲食FC・厨房の物件調査

飲食FCの居抜き厨房はそのまま使える?消防署に確認する火気・排気・届出

飲食フランチャイズで居抜き厨房を使うなら、物件を契約する前に、本部指定の機器を置いた図面と既存の排気経路を管轄消防署に示し、必要な届出と工事を確認します。前の店が営業していた物件でも、新しい機器の配置や調理方法によって、既存設備をそのまま使えるかが変わります。

物件申込み前の重要ポイント

  • 本部から機器の型番、燃料、定格入力、配置案を取り寄せ、前の店との変更点を図面に記入する。
  • ダクトは排気口までの経路、内部の点検・清掃履歴、共用部の工事承諾を確認する。
  • 消火器の設置、店舗使用や工事に関する届出、火気設備の届出は別々に管轄へ確認する。
  • 未確認の設備は見積もりに条件を付け、誰が負担し、いつまでに判断するかを書面に残す。

居抜きで引き継ぐ設備と、新しい厨房計画を照合する

居抜きとは、前の店の内装や設備が残っている物件を引き継ぐことです。検討時は、フード(調理機器の上で排気を集める覆い)やダクト(排気を屋外などへ導く管)が残っていることと、新しい調理機器に対応できることを分けます。前店の図面だけでは今の設備状態を確認できないため、現地で型番・配置と照合します。

東京消防庁の飲食店入居向け資料は、厨房配置図、機器リスト、仕様書、換気計算書、ダクト図などを挙げています。燃焼に必要な給気と排気の能力、機器と壁・棚の間隔が確認項目です。別の同庁資料は、排気ダクトにたまった油脂が延焼経路になり得ることを示しています。外側がきれいでも、内部の状態は点検記録や専門業者の調査で確かめます。出典2 出典3

消防署へ持参する資料と、回答がなければ保留する項目

居抜き厨房の再利用を判断する確認表
確認項目用意する資料契約前に確認すること
火気と配置本部の機器リスト、銘板写真、配置図燃料、入力、設置位置、壁や棚との間隔。別の機器に変更できるか
給気と排気既存のダクト図、排気口の位置、点検・清掃記録必要な能力と経路。清掃や交換ができる範囲。共用部や外壁への工事承諾
店舗と建物の防火階全体の平面図、既存設備の点検資料、客席計画消火器の配置や避難経路。店舗の改装に伴う建物側の対応の有無
届出と日程前店の届出控え、今回の工事範囲、開店予定今回必要な届出、提出期限、検査の要否、担当者。機器発注を確定できる時点

初回相談では、機器の変更点に印を付けた図面を用意し、未確定の箇所は未確定と伝えます。前の機器と同じ場所にフライヤーを置く場合も、型番・入力・油を使う調理の内容が変わるなら、その差を伝えると、追加調査の範囲を決めやすくなります。

消火器と届出は分けて確認する

消防庁によると、火を使用する設備や器具がある飲食店等では、原則として面積にかかわらず消火器具の設置が求められます。法令上の除外に当たる防火措置もあるため、ガス機器の安全装置だけで自己判断せず、機器仕様を示して管轄に確認してください。電気機器への変更を検討する場合も、建物や店舗全体として必要な設備を別に確認します。出典1

東京消防庁の開業案内では、使用開始の届出は営業開始の7日前まで、対象となる工事の計画届は工事開始の7日前までが目安として示されています。また、同庁の添付書類案内は、厨房の火気設備の入力合計が120kW以上の場合に設備設置届が必要と案内しています。これらは同庁管内の案内例です。出店先では、対象となる工事・設備、期限、添付資料を管轄に確認してください。営業許可や衛生設備は保健所にも相談します。出典2 出典4

本部・貸主・施工会社と見積もり条件をそろえる

  1. 本部に聞く。指定機器を置けない場合に、機種変更、メニュー変更、別物件のどれが選べるか確認する。
  2. 貸主に聞く。ダクトや排気口の所有・管理範囲、外壁・屋上への作業承諾、既存設備の故障や撤去費の負担を確認する。
  3. 施工会社に依頼する。流用、清掃・補修、交換を分けた見積もりを求め、届出や消防設備の手配が含まれるか確認する。

再利用で予算を組めるのは、本部の仕様、消防署への相談結果、貸主の承諾、施工会社の見積もりを同じ図面で照合できた段階です。確認前に契約が必要なら、調査期限と追加工事が必要になった場合の費用負担、契約の扱いを貸主・本部と先に協議してください。

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フライヤーを追加するなら、旧店のままの見積もりで契約しない

例えば、前の店の厨房に、本部指定のフライヤーを追加するケースです。見積書に「既存ダクト利用」と書かれていても、その一行では追加する機器を含む設計が確認済みか分かりません。契約を判断する前に、現況図と新しい配置図を並べて、追加する機器と動かす機器に印を付けます。

  1. 本部に聞く:機器の型番、代替機器を使える条件、配置を変えられる範囲を確認する。
  2. 施工会社に聞く:既存設備で確認できた範囲と、現地調査が残っている範囲を見積書で分けてもらう。追加工事が必要な場合の見積もりは別欄にする。
  3. 管轄消防署に聞く:機器リストと新旧の図面を示し、持参資料で相談できること、追加で必要な資料、届出の確認先を聞く。

その結果を「判明した工事」「回答待ちの事項」「回答をもらう相手と期限」に分けて残します。予算に入るかどうかは、既存設備を使える場合の金額と、追加工事が必要な場合の金額を見比べてから判断します。

よくある質問

前の店が飲食店なら、同じ厨房でそのまま開業できますか?

前店の営業実績だけでは判断できません。今回の機器、配置、給排気、避難経路を図面で示し、管轄消防署へ届出と設備の要否を確認します。営業許可は保健所へ相談します。

小さな店舗でも消火器は必要ですか?

火を使用する設備や器具がある飲食店等では、原則として面積にかかわらず必要です。適用除外や他の設置要件もあるため、機器仕様と建物の条件を管轄消防署へ伝えて確認してください。

ダクトの図面や清掃記録がないときはどうしますか?

貸主や管理会社に確認し、施工会社に経路と内部の調査可否を確認します。点検できない箇所や共用部の承諾が未確定なら、流用を前提に工事費を確定しないでください。

本部の標準図面だけで消防署へ相談できますか?

初回の説明には使えます。具体的な判断には、対象物件の階全体の図面や、既存ダクトと新しい機器配置を示した図面なども用意し、足りない資料を管轄消防署に確認してください。

一次出典と確認日

出典確認日:2026年11月9日。

  1. 消防庁「消火器具の設置基準の見直し」
  2. 東京消防庁「使用開始届・工事計画届の添付書類(飲食店入居編)」
  3. 東京消防庁「飲食店の厨房設備等に係る火災予防対策」
  4. 東京消防庁「飲食店を開業する方へ」

編集方針・免責

フランチャイズ比較ガイド編集部が、消防庁と東京消防庁の公開資料を基に整理しました。確認表と見積もり手順は加盟検討者向けの編集部提案です。個別物件の適合性や工事費は、管轄消防署、保健所、貸主、本部、施工会社へ確認してください。運営:店舗情報サービス株式会社。運営情報・編集方針

厨房の条件を本部に確認する

候補ブランドの機器一覧と標準図面を取り寄せ、検討物件の設備と照合してください。

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